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ADUの歴史

1978年～1989年
1978年11月17日 ○第一企画労働組合、誕生（国労会館）
1979年 ○女子の若年（35才）定年制、廃止
○女子（１名）の出産休暇獲得（76日間）
○福利厚生の改善（熱海、たてしな、その他）
1980年 ○転勤休暇の日数増（２日→４日）
○契約社員の有休、社員に準じて獲得
○時間外手当未払い、発覚
1981年 ○人事協約（異動に関する覚書）、都労委斡旋－転勤、出向、転籍－
○社屋移転計画のチェック
1982年 ○社内野球大会、年末パーティ共催
○単身赴任者「別居手当」獲得
○人事処遇制度（職能等級、人事考課、賃金体系）
○契約社員、契約更改制度の改善
○女子社員（４名）一般職に変換
1983年 ○結婚、出産、忌引休暇日数の増加
○夏期休暇日数の増加（２日→３日）
○地域手当の改定
○人事異動に関する覚書と確認事項
1984年 ○夏期休暇、多忙者９－10月に延長
○契約社員の社員化に関する基準
○組合費チェックオフ開始
○組合にパソコンシステム導入
>1985年 ○女子社員、変換アンケートの実施
○夏期休暇日数の増加（３日→４日）
○早朝30分ストライキ決行
○管理職組合員のためのセミナー実施
1986年 style=”height: 89px;”○北海道支社山本氏、交通事故死（弔慰金100万円）
○線引き実施（局長、局次長以上）
○契約社員、出勤簿廃止（自己管理）
○「拝啓、境社長殿」アンケート実施
1987年 ○女性組合員の意識調査実施
○特別退職優遇制度の肩叩き監視（４名応募）
○管理職退任制度の実行阻止
1988年 ○大阪支社職場調査実施
○早朝出勤営業連絡会議に抗議
○組合結成10周年パーティ（東京会館）
1989年 ○残業未払い問題の解決
○３・６協定の締結
○組合員の声アンケート実施
○出張旅費規定の改定
1990年～1999年
1990年 ○一時金ヶ月統一化への前進
○冬季一時金異例の11月妥結
○超長時間残業問題への対策申し入れ
○組合年賀状（お年玉プレゼント付き）
○一時金でのヶ月格差縮小
○東京法務局に法人登録達成
○リゾート（会員制ホテル・浜名湖）事業
○女性誌「インフィニティ」発刊
○地方支社、海外職場（香港・台湾）巡回
○全員総会から代議員大会に変更
1991年 ○一時金ヶ月統一化へのさらなる前進
○女性社員の職掌変換に関しての女性会議開催
○地方支社巡回・ヒヤリング
○単身赴任者の手当増額
○育児休暇制度の導入に向けてのプラン提出
○本社媒体局・中谷氏病死（弔慰金100万円）
1992年 ○育児休業制度　締結
○リフレッシュ休暇　制定
○国内単身赴任者の帰省手当見直し
○リゾート拡充（大阪支社におけるスポーツクラブ会員権購入）
○地方支社、海外（ニューヨーク）巡回・ヒヤリング
○組合ハンドブック製作
1993年 ○社員の年収についての中長期ビジョンの明確化
　 ・年収1,000万円の早期実現
　 ・同一個人ではなく、同一年齢で見てゆく
　 ・最低でも物価上昇分の年収アップを保障する
○代休消化策の実施（精算も含める）
○社員の健康対策として衛生委員会の設置
○大阪支社にＴＶスポット自動線引き機導入
○介護休業制度導入に向けての委員会発足
○空調時間の延長（７～９月は20:00までそれ以外の月は19:00まで）
○支社・海外の社員に対し、「夏季特別宿泊補助金」の増額
○単身赴任手当の増額（４月にさかのぼり適用）
○海外駐在員手当の増額（４月にさかのぼり適用）
○組合休暇を延べ50日間獲得
○就業時間内団交の承認及び実施
○土曜当番制度の廃止
○労使協議機関の確立
　 ・業務向上委員会の定例開催
　 ・労使協議会の適宜開催
○名古屋支社スペース拡張（10月実施予定）
○社員提案制度の導入（10月１日より）
○組合主催情報交換会（支社交流会）を実施（10月22日）
1994年 ○人事処遇制度確立のため全社的プロジェクト（職能等級Ｐ、人事考課Ｐ、給与体系Ｐ、就業形態Ｐ）がスタート 
○夏季一時金、成績考課に関する社員アンケート実施－業務向上委員会にて結果報告
○プロジェクトの組合広報誌としてユニオンタイムズ増刊号「ピー通信」発行
○ユニオンファイルの作成と配布
○介護休業制度導入
○第１回DIK UNION SESSION……田中社長講演会実施
○女性社員と田中社長の昼食会
1995年 ○第２回DIK UNION SESSION……橋本専務講演会実施
○小冊子「拝啓　田中宏明社長殿届け『社員の生の声』－17人の経営陣へ」制作
○『社員の生の声』に対する役員アンケート実施
○「阪神大震災」被災社員への救援募金活動
○ユニオンタイムズ増刊号「ピー通信」Vol.2発行
○未加入者用ツール『今、そこにある危機』作成
1996年 ○組合制度委員会を設置し、組合の視点で新人事処遇制度を検証／検討
○組合全員投票（有効投票数の85％の賛成）を経て、新人事処遇制度の導入を認める。
○新人事処遇制度導入に際して、組合の新賃金目標「５年後の西暦2000年に35歳モデル年収1000万円達成」に関して、会社とのコンセンサスを得る
○新年恒例の旗開きを形式変更し、「ＤＩＫ　ＵＮＩＯＮ祭り」と称して実施
○組合員の福利厚生の一環として「夏休み映画チケットプレゼント」を企画実施
1997年 ○会社と社員の責任と義務を組合と会社間の共通認識として確認
○組合の中期賃金目標を、新人事処遇制度導入に伴い、「2000年に７等級７号俸（35才）の賃金基準ケースとして年収1000万円の実現」として会社とのコンセンサスを再度得る
○過去の代休未消化分の精算が、その改善を前提に実施されるべく詳細の検討を開始
○形式を変更してから２年目の「ＤＩＫ　ＵＮＩＯＮ祭り」のテーマを「今年はアジアだ？」として、海外支社の協力を得て実施
○昨年より実施した「夏休み映画チケットプレゼント」が大反響。今年も継続して実施
○新人事処遇制度の運用強化、改善に向けて、制度委員会（仮称）発足の確認を労使で行う
○第20次執行委員会発足に当たり、人事処遇制度を中心に検討するプロジェクトＡと、組合内部の活性化を担当するプロジェクトＢを設置
1998年 ○組合史上初めてのベア０で春提を妥結
○２年続けて年初に行っていた「UNION祭り」を５月に開催し、新入社員・支社社員を招待してのパーティーとして実施する
○７月３０日旭通との合併が発表される
1999年 ○１月１日旭通と合併、新会社アサツー ディ・ケイとしてスタート
○第一企画労働組合として最後の臨時大会を１月22日（金）に開催
○組合名称を「第一企画労働組合」から「アサツー ディ・ケイ　ユニオン」（ＡＤＵ）へ変更
○ＡＤＵとしての職場アンケート調査実施
○ユニオンメンバーに対する発信をメール対応に変更
2000年～2009年
2000年 ○冬季提案に関し、確認書を取り、交わす（ＡＤＵとして初めて）
○昇給に関するアンケートの実施問題点をＱ＆Ａとしてまとめ、メンバーへ配信
○夏季賞与の内、業績賞与の支給が見送られる
○新生ＡＤＵへ向けて始動
2001年 ○拡大執行委員会開催（合宿に代わり）
○人事制度検討委員会発足（ＡＤＵより２名参加）
○伊藤顧問（前副会長）逝去
○多氣田社長退任・長沼社長就任
2002年 ○ＡＤＵホームページ立ち上げ
○「ＡＤＫ型年俸制度」の強引な導入
○特別転進支援措置を実施（応募者116人）
○ＡＤＵリスタートおよびオープン化告知
2003年 ○管理職年俸制へ移行
○子会社まで加入可能とする規約改正
○新規メンバー勧誘開始
2004年 ○海外人事制度の見直し
○「業務支援室」の新設
○退職金制度・人事制度の改定
2005年 ○契約社員を一斉に社員化
○日本版401Ｋ導入
○リクルート社人気企業ランキングでＡＤＫが14位を記録
○６月賞与から賞与業績年４回に変更したが、 １２月賞与から年２回に再変更
○若手社員の離職増
2006年 ○「裁量労働制度」導入 （新卒入社４年目程度未満および一部部門は除く）
○裁量労働対象者、管理職以外への残業手当全額支給開始 （上限４５時間制限の撤廃）
○ＩＣカードによる入退館システム稼動
○６０歳以上を対象とした雇用延長制度導入
○クリエイティブ部門に特化した効果制度導入
○給与、社会保険業務のアウトソーシング化
○創立５０周年
2007年 ○「給与グレード制」の導入
○会議費・タクシー代の手当て化検討
○新契約社員制度の導入
○コピーライター眞木準氏講演会実施
○所得税と住民税の徴収配分変更
○１１階ラウンジのランチメニューの拡充
○東京本社室温問題
2008年 ○ＡＤＵ３０周年ロゴの導入
○ＡＤＫインタラクティブ分社化
○犬童一心監督講演会実施
○人事局とＡＤＵの月例労務ミーティングスタート
2009年 ○ＡＤＵ10周年記念品進呈
○活動補助費の減額（１月～）と運用変更
○ＡＤＵホームページのリニューアル
○賞与支給ポイント制へ移行
○ＡＤＫ役員報酬カット第１弾（８～15％）
○コピーライター眞木準氏逝去
○新型インフルエンザ流行
○サトー克也氏講演会実施
○ユニオン費特別還元
○ＡＤＫ役員報酬カット（15～20％）
○ＡＤＵメンバー意識調査実施
○長沼社長との労使ミーティング実施
○戸練直木氏講演会実施
○ＡＤＵメンバー眞田氏逝去（関西支社）
2010年～2019年
2010年 ○ＡＤＫ役員報酬カット（15～20％）継続
○江成修氏講演会実施
○特別転進支援措置実施（128名応募）
○社内不祥事頻発
○清水新社長と執行部のミーティング開催
○支社参加を交えたオータムミーティング実施
2011年 ○労務担当役員が加藤武執行役員に交代
○稲垣代表取締役創業者退任、創業者・相談役に
○長沼取締役会長、取締役・取締役会議長へ役職名変更
○ソレル取締役退任、ニーシュ氏へ
○東日本大震災（3月11日）
○清水社長とのミーティングで、アンケート結果を提出継続的に実施
○クールビズ対策として、ポロシャツを製作売上は義捐金として東北地方へ
○ＡＤＫｉ解散、ＡＤＤＣ設立へ
○ＤＡＣ株売却に伴う特別配当の発表
○出張ステーション導入、社内混乱ＡＤＵでアンケートを実施し、運用変更へ
○資格給とグレード給を統合。新グレード給へ人事の説明不足、手続き遅延を指摘
○佐藤達郎氏講演会実施
2012年 ○役割グレード制度の導入に踏み切るＡＤＵは労働協約締結に向けて動く
○1月と7月に清水社長と執行部のミーティング開催
○社外取締役、新たに2名就任
○Ｊ－ユニオン社とコンサルティング契約毎月1回の定例会を開催
○浅和一雄氏講演会実施
○転進支援の実施（41名応募）
○スポット売り上げ危機的状況に合併以来最悪の状態となる
○尖閣諸島問題により中国危機
○世界経済の減衰
○「日本厚生年金基金」の制度変更同意
2013年 ○代表取締役交代、植野新体制へ
○「VISION2020」「2016年中期経営計画」の発表、始動へ
○「新社長交代に伴う緊急アンケート」実施
○役割グレード制度本格実施（役割評価の完了）
○ユニオン費改正。グレード別の新ユニオン費へ
○ユニオンガイドブック作成
○ＡＤＵ個別説明会実施
○ＡＤＵ実施の「役割グレード制度に関するアンケート」を受け、人事による「役割グレード制度実態調査アンケート」が行われる
○中途者親睦会の実施
○「仕切値設定」導入される
○「全社100回ミーティング～新創業の話をしよう～」実施
○「意見交換会に関する緊急アンケート」実施
○「特別転進支援措置」実施（113名応募）
○ボイスレコーダー貸出開始
○アベノミクス効果により、連合５年ぶりのベア要求
○2020年東京オリンピック開催決定
2014年 ○本社オフィス移転、築地松竹ビルから虎ノ門ヒルズ森タワーへ
○ＣＩ・ＶＩの変更
○「社長からの１万字メッセージ」発表
○本社移転に伴い、ＡＤＵ事務局移転（虎ノ門ヒルズ森タワー１３Ｆ）
○「役職手当」の変更
○「役割評価緊急アンケート」の実施
○2014年新卒者を招いて初の花見会開催
○第２回中途入社者親睦会開催
○消費税率８％への引き上げ
○ソチオリンピック開催
2015年 ○「ＮＯ残業デー」の実施
○関西支社移転、グランフロント 大阪タワーへ
○「海外勤務規定」の変更
○「就業実態アンケート」の実施
○2015年新卒者を招いての花見会開催
○若手メンバー懇親会開催
○第３回中途入社者親睦会開催
○創業者・稲垣正夫氏逝去
2016年 ○創立60周年記念式典実施
○中部支社移転、ＪＰタワー名古屋へ
○2016年新卒者を招いての花見会開催
○新福利厚生制度ベネフィット･ステーション導入
○多面観察評価制度開始
○ストレスチェック制度開始
○株式会社ゴンゾ子会社化
○第４回中途入社者親睦会開催
○リオデジャネイロオリンピック開催
○改正電気事業法施行、電力小売自由化へ
○「パナマ文書」流出
2017年 ○電通社員過労死事件
○慶弔見舞金の変更
○ADK働き方改革Projectスタート
○新36協定締結
○全社一斉有給取得日の導入
○複線型等級制度の導入
○ユニオン費改正
○第5回中途入社者親睦会開催
○在宅勤務のテスト運用開始
2018年 ○米ベインキャピタル社によるTOB
○ＡＤＫ上場廃止
○新36協定締結
○ノー残業Ｄａｙ就業時間の変更
○有給取得日
○夏季休暇日数4日から5日の増加
○労使協定項目「有給取得推奨日」
○法定外残業のカウントルール変更
○休憩時間の変更
○健康管理基準の見直し
○欠勤期間の累積ルールの変更
○夏季休暇取得期間の延長
○グレードの再格付け
○「事業構造改革に伴うキャリア選択の支援措置」の実施
○役員報酬関連諸規程の廃止
○福井県で記録的大雪
○平昌五輪開催
○西日本・中部広域降雨災害
○新しい社員区分Ｅ職（エキスパート正社員）の導入
○就業制度スーパーフレックス制のテスト導入
○第４次安倍改造内閣発足
2019年 ○ADK ユニオンへ名称変更
○第6回中途入社者親睦会開催
○2019年新卒者懇親会開催
○持株会社体制へ移行、分社化
○消費税率10％への引き上げ
○天皇陛下御退位、新天皇陛下御即位
○新元号「令和」5月1日施行
○業務時間管理「リテシア」の確認（月2回）
○労基指導による残業代追加支給
○東急ハーヴェスト追加取得（鬼怒川）
〇新ユニオンガイドブック作成
2020年～2024年
2020年 ○組合資格（定年再雇用時）の見直し
○新36協定締結
○4社の制度一元化及びグレード統合
○ユニオン費改正（追加グレード）
○新型コロナにより2020年東京オリンピックの延期
○在宅勤務・リモートワークの運用開始
○4月～6月ポケットWi-Fi貸し出し対応
○在宅勤務手当の獲得
○会社再編に伴う合同ADU説明会の開催
2021年 ○東京2020オリンピック・パラリンピックの開催　　
○在宅勤務・リモートワークの運用開始
○新基幹システムの移行
○コロナ禍に伴うリモートワークの継続
○コロナ見舞金の支給
○ADU主催オンラインセミナー実施
2022年 ○北京2022オリンピック・パラリンピック開催
○櫻井CHRO・柴﨑CIOの就任
○4社社長ミーティングの実施
○企業風土に関するアンケートの実施
○育児・介護休業法改正に伴う制度改定
○出生時育児休業の新設
○有休奨励日の増設
2023年 ○新型コロナ「５類」への引き下げ
○適格請求書保存形式（インボイス制度）の導入
○新しい働き方“ADK Work Life Design”
○コーポレートカードの導入
○配偶者出産休暇改定および出産祝い金増額
○各社社長ミーティングの実施
○ユニオン費改正。新グレード別のユニオン費へ
○新人事制度フィードバックアンケートの実施
○第2回ADU主催オンラインセミナーの実施
2024年 ○パリオリンピック・パラリンピック開催
○ADKCOのポスプロ事業部が社員ごとイマジカに移管
〇定年再雇用の制度改定
〇新入社員の10年3職種制度(キャリアビルディング制度)
○能登地震見舞金制度の導入
○ADU出産祝い金増額
○各社社長ミーティングの実施
○ADU執行部の作業負担に対する報酬制度導入